日本蕎麦協会は1月24日、東京・神保町の「麺業会館」で、「そばの戸別所得補償制度と産地育成に関する会議」を開催した。

　政府が2011年度より本格実施する「農業者戸別所得補償制度」で補償対象作物の一つに蕎麦の栽培が含まれている（ダッタン蕎麦も対象に含まれている）。同会議では、より制度の理解を深めるため、戸別補償制度の概要を、農林水産省大臣官房政策課戸別補償対策推進チームの福田英明室長が説明。全国の蕎麦産地、生産、流通、製粉、飲食店組合担当者等、出席した約60人の関係者と意見交換を行なった。

　田中秀樹日本蕎麦協会副会長（東京・神田「尾張屋」店主）は、「蕎麦が戸別補償制度の対象になったことは、業界にとって朗報。我々も価格安定のために努力しているが、新制度はその大きなカンフル剤になる」と、戸別補償制度に対する期待を語った。　　

　福田室長は、「ＥＵ等では、すでに同様の戸別補償で食料自給率の向上と、農家の機能維持を図っていて、農家収入の7、8割を補助金で支えている。制度を利用して、安定的に蕎麦の調達、販売ができるよう、ご活用頂きたい」と語った。

　質疑応答では、流通、製粉関係者から「制度はいつまで継続されるのか」等の質問が出た。


（蕎麦将軍.com）