農林水産省の「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」の交付を受けた蕎麦栽培事業が、今年11月までに100件を超えたことが本誌の調べでわかった。

　同交付金は、荒廃した状態の耕作放棄地を貸借等により引き受ける農業者、農業者組織、農業参入法人等の再生利用者が行う、再生作業や土づくり、作付・加工・販売の試行、用排水施設、農道、農業用機械・施設等必要な施設の整備等を総合的に支援する補助金事業。荒廃の程度に応じて10a当たり3万円以上の再生作業支援等を行う。今年度については140.5億円を予算化している。国は交付金を通じ、10万haの耕作放棄地再生を政策目標としている。
　
　これまでに636事業が交付金を受給し、約3万1,00haの耕作放棄地が再生した。そのうち、蕎麦がかかわっているものは105事業、再生面積は約510ha。蕎麦関連は、事業数、再生面積とも約16.5％を占め、蕎麦が農地再生事業でもっとも活用されている栽培品目であることもわかった。


（蕎麦将軍.com）